前期高齢者納付金
65歳以上75歳未満（前期高齢者）の方は、定年退職などで会社を退職した後に国民健康保険（市町村国保）へ加入することが多く、そのため、国民健康保険における高齢者医療費負担は、他の医療保険者より大きくなります。
この医療保険者間の負担の不均衡を解消するため、各保険者の前期高齢者加入率に応じて負担を調整する仕組みが導入されています。
調整は、各保険者の前期高齢者の加入率と、全保険者の前期高齢者の平均加入率を比較して行われます。前期高齢者加入率の低い健康保険組合等は、「前期高齢者納付金」を負担することになります。
前期高齢者にかかる財政調整
- ※全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議（令和5年3月）を基に作成
- ※数字は令和5年度予算ベース
当組合が支払う前期高齢者納付金
- POINT
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- 前期高齢者納付金は、各保険者の前期高齢者の医療費を基に、全保険者平均前期高齢者加入率の14.9％まで負担します。
- 当組合の加入率は3.5％ですので、前期高齢者納付金は11.4％分となり、実際の前期高齢者医療費の4.73倍を負担することになります。
- 令和6年度から報酬調整が導入されたことにより、当組合の前期高齢者納付金は、約2億3300万円増額されます。
当健保組合は実際の前期高齢者医療費の約4.73倍となる57億316万円を前期高齢者納付金として支払いました。（令和5年度実績、下図参照）
これは平成26年度に納付した44億5,830万円と比べて12億4400万円増加しております。
これ以上前期高齢者納付金を増加させないためにも、医療費の伸びを抑制することが重要となりますので、皆様のご協力をお願いいたします。
