令和２年４月から７月までの間に、新型コロナウイルス感染症の影響による休業により、報酬が著しく下がった方について、特例改定を行っておりましたが、令和3年１月から３月までに、新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い、報酬が急減した等となる方についても、特例措置が講じられることとなました。

なお、延長は１度きりのため、9月から1月に改定している場合は、令和３年１月から休業再拡大となるケースであっても、特例改定の届出はできませんのでご注意ください。詳細につきましては、下記の通知をご覧ください。

1　通知文

2　標準報酬月額の保険者算定の特例について（リーフレット）

3　令和 2 年 12 月 24 日付 厚生労働省保険局保険課長通知

4　標準報酬月額の特例改定の延長等に係る Q&A

5　被保険者報酬月額変更届（令和2年8月から令和３年3月を急減月とする場合）

6　被保険者報酬月額変更届（休業が回復した場合）

7　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う標準報酬月額の特例に係る申立書

8　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う標準報酬月額の特例に係る同意書（参考様式）

　　※４月から12月急減月の特例改定とは用紙が異なります。

　　※本人同意書は申請時に添付は不要となります。

　　※当組合へ申請いただく特例改定用の様式は、年金事務所と記載方法が異なります。また、電子媒体（ＣＤ・ＤＶＤ）での提出はできません。必ず上記の申請書類をご使用ください。

    

＜お問合せ先＞

　業務部　適用課　TEL03-3866-5061